都議会本会議の一般質問（２月25日）には、日本共産党から米倉春奈、池川友一両都議が立ちました。米倉都議は、性暴力である痴漢被害をなくすため、共産党都委員会が実施した実態調査に寄せられた被害者の声に基づき、都の取り組みの抜本的強化を迫りました。

　米倉都議は「痴漢は性暴力であり、性犯罪なのに、日本社会での扱いは軽く、日々、加害が繰り返されている」と強調。被害者は、うつやＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、自傷など長期にわたり心と体に重大な打撃を受けながら、多くが声を上げられず、「すきがあるから」と逆に責められる場合もあると指摘。「被害を軽視し、被害者を責める社会認識を変え、支援があると伝えるための積極的メッセージを発信すべきだ」と求めました。

　米倉都議はその上で、性暴力被害者を支援するワンストップセンターでも痴漢被害の支援があることや、医療費・カウンセリング費用の公費支援が受けられることの周知、鉄道路線の女性専用車両の拡大、加害者も被害者も生まないための教育などを提案しました。

　米倉都議は痴漢被害が絶えない背景に「根強い男性優位社会の影響がある」との専門家の指摘を紹介。「ジェンダー平等社会へ向けた取り組みを抜本的に強化すべきだ」と強調。「この社会は長く痴漢の被害実態に正面から向き合わずにきた」とのべ、「東京を誰にとっても安全な都市にするため、痴漢ゼロの東京を実現しようではありませんか」と呼びかけました。

　小池知事は痴漢被害者が「深刻な実態」にあるとし、「男女間の暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を阻害する要因」との認識を示し、「被害者支援等に幅広く取り組んでいる」としました。

【東京民報２０２１年３月７日号より】