感染抑止対策で小池知事がＰＣＲ検査を拡充すると発言したことに関連して、和泉都議が無症状感染者を把握するための検査を１日何件見込んでいるのか質問。初宿和夫健康危機管理担当局長は、件数を示しませんでした。

　和泉都議は国が進めるモニタリング検査数はあまりに少ないとして、東京で１日万単位の検査を行うよう要求。葛飾区で試行している医療・福祉施設でのクラスター防止に向けたスクリーニング検査について、対象を全機関に広げ、頻度もあげて全都に拡大するよう求めました。

　また、政府の基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長が変異株検査拡大について、「技術的な問題は主たる障害にならない。意思を持てば可能だ」、社会的検査について「１回だけではほとんど意味がない」と指摘していることをあげ、都として検査拡大に真剣に取り組むよう求めました。初宿局長は「戦略的に展開する」と答えました。

　和泉都議は「自粛と補償はセットで行い、事業規模に応じた補償こそ必要だ」と強調。都が協力金支給の条件に「コロナ対策リーダー」登録を新たな要件に加えたことについて、「そもそも事業者はコロナ対策に全力で取り組んでいる。感染防止策と切り離すべきだ」と主張。協力金の日割り支給も提案しました。

　和泉都議はまた、小池知事が「お花見シーズンですが、宴会はなしでお願いします。謝恩会、歓送迎会、こちらもなし」と記者会見で要請していることをあげ、事業者の経済損失についての考えをただしました。小池知事は「感染症対策の支援など、多面的な施策を展開することで、中小企業の経営を下支えしていく」と答弁しました。

米軍横田基地が　特殊作戦の拠点に

　和泉都議は横田基地に２０１８年に配備された特殊作戦用のＣＶ22オスプレイの任務が「在韓特殊作戦軍の支援」とされている問題について質問。今年１～３月の飛行訓練の記録のうち夜間が８割（30日）にのぼっているとの「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の調査結果も示し、横田基地がＣＶ22オスプレイの「特殊作戦部隊の拠点と化しているのではないか」と追及。上野雄一都技監は「国からは横田基地の基本的な役割は空輸拠点であると聞いている」との無責任な答弁を繰り返しました。

　和泉都議は同型機が現在の５機から10機に増え、特殊作戦部隊の人員も４５０人に増員される予定だと指摘。国の説明が正しいか都として検証するよう求めました。

　また、航空法に違反して米軍ヘリが都心低空を飛行しているとの報道を巡って質問。米軍赤坂プレスセンターのヘリポートでも、タッチアンドゴー訓練とみられる短時間の離発着を繰り返している動画もあるとして、知事の認識を問いました。

　小池知事は「安全保障に関することは国の専管事項」などと答弁。和泉都議は「都心上空を米軍機が勝手に低空飛行することが、どうして安全保障につながるのか。断固抗議すべきだ」と迫り、再答弁を求めました。知事は立たず、上野技監が「事実確認をした後、必要に応じ、適切に対応する」と答えただけでした。

　和泉都議は横田基地とともに、赤坂プレスセンターの撤去を国や米軍に求めるべきだとして、港区をはじめ周辺自治体との連携協議会の設置を提案しました。

　24日の同委員会では、採決に先立つ討論に共産党の原田あきら都議が立ち、河野ゆりえ都議が予算組み替え案の提案説明をしました。

【東京民報２０２１年４月４日号より】