こどもの日に寄せて５日、しんぐるまざーず・ふぉーらむとジェンダー政策・研究の専門家らは「新型コロナウイルスによるシングルマザーの就労・生活調査」の結果を記者会見で公表しました。調査は昨年８月より毎月継続して実施されており、深刻な実態が明らかになっています。
コロナ禍以前から苦しかった暮らしが昨年の緊急事態宣言以来、母親の就労時間の減少などでいっそう拍車がかかっています。米などの主食が買えなかったり時々買えなかったとの回答は東京で30・６％、肉や魚・野菜などについての同様の回答は半数を超えています。
子どもの日用品や学用品が買えないなどの回答も約半数あり、「制服のスカート丈が短いと指導されても対応できずにいる」「新年度の必需品が家計を圧迫」などの声がありました。また約半数の親が12万５０００円未満の収入であることも明らかにされました。
会見では①低所得の子育て世帯への特別給付金の支給②子どもの命を守る支援制度の延長、生活保護の要件緩和③給食が貴重な栄養源であることや学びを考慮し、一斉休校を回避する方策―などが必要な施策としてあげられました。
（東京民報2021年5月16日号より）
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
1面2面3面4面 紙面サンプルと、各面の記事紹介 月440円のサブスクリプショ… -
「他国に比べると、（日本の）各種支援サービスに対する国民の負担は低い方」―高市首相が、2020年… -
高市政権がねらう改憲発議と戦争への道をみんなで止めようと、総選挙後初となる「19日行動」が２月1… -
2026/3/3
物価高から都民を守れ 都庁前で開会日行動〈2026年3月1日号〉「物価高から都民の暮らしを守れ」「再開発優先の政治はやめろ」。東京都の２０２６年度予算案を審議す… -
葛飾区は70歳以上の都民が都営交通や都内の民営バスを利用できる「東京都シルバーパス」のうち、１万…
