こどもの日に寄せて５日、しんぐるまざーず・ふぉーらむとジェンダー政策・研究の専門家らは「新型コロナウイルスによるシングルマザーの就労・生活調査」の結果を記者会見で公表しました。調査は昨年８月より毎月継続して実施されており、深刻な実態が明らかになっています。
コロナ禍以前から苦しかった暮らしが昨年の緊急事態宣言以来、母親の就労時間の減少などでいっそう拍車がかかっています。米などの主食が買えなかったり時々買えなかったとの回答は東京で30・６％、肉や魚・野菜などについての同様の回答は半数を超えています。
子どもの日用品や学用品が買えないなどの回答も約半数あり、「制服のスカート丈が短いと指導されても対応できずにいる」「新年度の必需品が家計を圧迫」などの声がありました。また約半数の親が12万５０００円未満の収入であることも明らかにされました。
会見では①低所得の子育て世帯への特別給付金の支給②子どもの命を守る支援制度の延長、生活保護の要件緩和③給食が貴重な栄養源であることや学びを考慮し、一斉休校を回避する方策―などが必要な施策としてあげられました。
（東京民報2021年5月16日号より）
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
１面2面3面4面 紙面サンプルと、各面の記事紹介 月440円のサブスク… -
アメリカとイスラエルが２月28日、イランへの先制攻撃で新たな戦争を始めました▼最高指導者のハメネ… -
2026/3/10
【コラム砂時計】罰則強化で事故が減る？〈2026年3月8日号〉自転車（電動アシスト）を近隣の移動手段に切り替えてから数年経った。筆者の住まい周辺には… -
新宿区民らでつくる「子どもたちの笑顔をつくる神宮外苑を考える会」は２月28日、神宮外苑再開発で計… -
３月２日の予算委員会、質問直後の会見で記者からまず聞かれたのが、質問に答えない高市首相について。…
