地域医療を守るため、都立・公社病院の地方独立行政法人化（独法化）の中止を求める集会が４月24日、豊島区で開催されました。「都立病院の充実を求める連絡会」が主催。参加者らは情報交流や、運動への意気込みを共有しました。

　日本共産党の藤田りょうこ都議が口火を切り、独法化をめぐる都議会での論戦を報告。都立・公社病院の病床数は都全体の６％だが、都内の全コロナ病床の34％を確保していると説明。コロナ患者の病院収容が厳しい中、22年４月に独法化移行の方針を示す都の姿勢を批判し、「中止の声に耳を貸さない議員へ審判を下す都議選にする」と力を込めました。

　「都民によりそう明日の都立病院検討委員会」の安達智則氏によると、運営責任が都でなくなる独法化は、都の予算のわずか０・５％にすぎない４００億円の財政支出を削減しようとするもので、それに加え、職員も削られます。救急医療や新型コロナを含む感染医療など、民間で担うのが難しい不採算医療は切り捨てられ、効率優先の働き方に変わり、都立病院で働く７千人が公務員の身分を失うと解説しました。

　事務局の渡辺暢子氏は、各都立・公社病院のコロナ対応状況と問題点を報告。民間医療機関で発生した透析患者のクラスター、妊婦、家族、同日複数の外国人など、都立病院だからこそ受け入れができた事例を紹介しました。

　代表委員の氏家祥夫氏は、小池都政が今年２月の都議会で定款提出を見送ったことについて、独法化中止を訴え続けた都立・公社病院の職員、医療従事者、組合員らの奮闘、小池都政や都議会に提出した署名が大きな力になったと主張。「７月の都議選が焦点になる」と訴え、都民とともにたたかいを広げようと呼びかけました。

【東京民報２０２１年５月２日・９日合併号】