共産党葛飾区議団　検査拡大など要望

　日本共産党葛飾区議団は４月23日、新型コロナに関する11回目の申し入れを青木克徳区長に行いました。都の医療・高齢者施設への定期的ＰＣＲ検査を区内全施設に拡大し、繁華街でのモニタリング検査の実施など大規模検査を進めること、区の実施している私立保育園など福祉施設への検査を公立保育園や学校まで拡大することなどを求めました。

　また、保健所体制強化、インフルエンザや肺炎球菌ワクチン接種の無料化、新型コロナワクチン接種の丁寧な情報周知なども要望。他に生理用品の無償配布の継続と学校などへの設置、国保料・後期高齢・介護保険料のコロナ特例継続実施などを求めています。

共産党江戸川区議団　ワクチン予約支援を

　日本共産党江戸川区議団は4月26日、ワクチン接種での1人暮らし高齢者への予約手続きの支援、国や都の予算も活用し希望する介護施設・障害者施設等への定期的検査や、可能な限り大規模なモニタリング検査などを求めました。斉藤猛区長は高齢者・介護・障害者施設等へのモニタリング検査を推進するとしました。また、区内3700の飲食店を対象に希望する店舗に対し、1000人の区職員で訪問指導と、国・都の補償制度などのリーフを渡し説明するとしました。ワクチン接種については、「早期に高齢者の3割に接種できるようにしたい」と答えました。

奥多摩町　7町議連名で要望

　奥多摩町議会は4月23日、町に対し共産党の大澤ゆかり町議をはじめ7人の町議が連名で、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出しました。奥多摩の観光事業者が、連休中のキャンセルが相次ぎ深刻な事態となっていることを受け、これらの声をまとめたもので、町議は12人のうち自民系・公明5人を除いて申し入れたもの。

　申し入れでは感染症対策が個々の事業者任せとなっていることに対し、町として基準などを示して周知・共有し、指導コンサルの派遣や、事業者が感染対策をしていることを示すステッカーを配布すること、各事業者の営業状況の把握と観光案内所などに情報把握と周知などのための職員配置、飲食店への支援事業の実施、営業自粛に対する十分な補償を国・都に求めるとともに、町としても独自の支援策の実施などを求めています。

東京民報2021年5月16日号より