五輪中止署名　宇都宮氏が要望書

　東京五輪・パラリンピック開催の中止を求めるオンライン署名（5日開始）が14日時点で35万人を超え、発起人の宇都宮健児元日弁連会長が同日、同署名を踏まえた要望書を小池百合子都知事と国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会に提出。要望書は新型コロナ感染拡大のもとでの五輪開催は「都民の命と暮らしを脅かすもの」と述べています。今後、政府、組織委員会にも提出する予定です。

　宇都宮氏は同日の会見で「署名は世論を反映したものだ」と指摘。「五輪中止を求める賛同は急速に増えている。新型コロナ感染拡大で日本や世界の人々が心から五輪を歓迎する状況になく中止すべき。都はIOCに中止を働きかけるべきだ」「フェアなオリンピックは期待できない」と訴えました。

　また、宇都宮氏は短期間に多数の署名が寄せられた影響について、「組織委員会も都も政府も無視できなくなる」と強調。中止の決断がなければ、7月の都議選の大きな争点になるとのべました。署名は大会中止が決断されるまで続けるとしました。

共産党府中市議団　ワクチン接種で要望

　府中市議団は、4月28日にPCR検査の強化、ワクチン接種など緊急要望を市に申し入れました。3度目の緊急事態宣言を受け、市民の命とくらし、生業を守り抜くための独自支援策の実施やワクチン接種予約の改善などの対応を求めています。

　このうちワクチン接種・予約については▽混乱を回避するための窓口の拡充強化▽電話、ファクス、インターネットを利用できない人のための窓口を設置し、予約補助の仕組みをつくるーことを求めています。

共産党立川市議団　ワクチン情報周知を

　立川市議団は3度目の緊急事態宣言を受け、4月27日にワクチン接種に絞った「新型コロナ感染症ワクチン接種に関する申し入れ」を清水庄平市長に行いました。5月6日から「予約センター」での受付や「16歳以上の全市民が対象」などの周知の徹底、「電話が通じない」状況をつくらないための「予約センター」の体制強化、ワクチンの入荷や予約状況の日々の公開、LINE（ライン、無料通話・メールアプリ）を使った情報発信と予約受付の実施、移動困難な人のための接種会場への移動手段の確保や巡回訪問接種の実施などを求めています。

　また同日の臨時会では、市計上の今年度の一般会計補正予算（2号）2136万円を可決。都の子ども1人10万円支給の「出産応援事業」の委託費、都の補助事業を活用した商店などの事業者が進める感染症対策のためのアクリル板やサーモカメラなど物品・消耗品購入費用への補助、コロナ禍での児童・生徒1200人への心理調査の実施経費などが盛り込まれています。

東京民報2025年2月16日号より