石綿訴訟「国・企業に責任」最高裁が初の判断〈2021年5月23日号〉
- 2021/5/23
- 都議選2021
住宅やビルの建設現場で建設資材に含まれるアスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などの健康被害を受けた建設労働者や遺族が、国と建材メーカーを訴えた「建設アスベスト訴訟」の上告審判決が17日に最高裁であり、第一小法廷（深山卓也裁判長）は国とメーカーの責任を認める判決を出しました。原告団、弁護団らは国とメーカーに、最高裁判決を受け止め、和解による早期の解決を目指すよう求めています。
全国で起こされたアスベスト建材をめぐる訴訟のうち、東京、神奈川、京都、大阪の4訴訟について、最高裁が初めて判断を示しました。
判決は、1975年にはアスベストを含む建材に関しすでに危険性が認識されており、国が「防じんマスクなどの保護具を着用させる義務を課すべきだったにもかかわらず、怠ったことは著しく不合理」と指摘。建材メーカーについても、危険性についての警告表示の義務があり、各メーカーの共同不法行為を認めました。
東京民報2021年5月23日号より
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