告示まで１カ月余と迫った都議選（６月25日告示、７月４日投票）。定数１２７に対し、各党の公認候補は18日現在、都ファ45人（現有議席46）、自民59人（同25）、公明23人（同23）、共産党30人（同18）、立憲民主党27人（同７）が予定されています。この他、日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組も擁立。無所属を含めて有力２１０人前後が出馬を予定しており、さらに増える見通しです。

　今回の都議選は、コロナ感染拡大の抑止や東京五輪開催の可否など、都政の重要課題を巡って小池百合子都政を支える自民党、公明党、都民ファーストの会と野党第一党の日本共産党との対決構図が鮮明になっています。

　日本共産党は前回当選19人の絶対確保と、さらなる上積みを目指しています。国政選挙での野党共闘の協議を進める立憲民主党とは、１、２人区を中心に一部の３人区を含め競合を避ける話し合いが進んでいます。日野市（２人区）や文京区（同）、墨田区（３人区）などでは、共産党の予定候補を立憲民主党の国会議員、地方議員を含む幅広い人たちが応援。勝手連も広がっています。

　また北区（定数３）では、昨年の都議補選で共産党も支援し、善戦した斉藤りえ氏は今回、大田区から立候補を予定。競合は避けられる見込みです。

　立憲民主党は27人を公認し、５人を推薦しています。

　一方、前回当選者が23人だった自民党は、公明党との選挙協力で合意し、自公で再連携し、議席奪還を狙い、公明党は日本共産党への攻撃を強めています。前回55人が当選した都ファは、党運営の不満などから９人が離党し、現在46議席。一部マスコミに「都民ファに自公挑む」などと対決構図を示し、都ファが第一党を維持できるかが焦点かのような報道もありますが、コロナ対策や五輪開催、大型開発など都政の重要課題で都ファと自公に違いはありません

　この他、現有１議席の維新は、独自候補９人を擁立。現在議席がない国民やれいわも、独自候補を擁立します。

　都議選はこれまで、その後の国政選挙の前哨戦に位置付けられ、選挙結果は都政の行方だけでなく、国政に大きな影響を与えることから、各党とも総力で臨んでいます。日本共産党は都議選を通じて、市民と野党の共闘を発展させ、「続く総選挙で政権交代を実現し、新しい政権、野党連合政権をつくろう」と呼びかけています。

【東京民報２０２１年５月２３日号より】