基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が、衆院で可決されました▼同法案は、自衛隊や米軍の基地や施設の周囲１キロメートルなどを「注視区域」に指定。土地の所有者を調査対象とし、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令するとしています。さらに、重要な機能を持つ基地周辺などは「特別注視区域」とし、一定規模の土地売買の事前届け出を義務付けます▼土地所有者のどんな情報が調査の対象になるのかや、どういう行為が機能阻害にあたるのかなど、法案の核心的な部分はあいまいで、政府が定める政令や基本方針に白紙委任しています。基地被害に苦しむ周辺の住民を、監視対象とするねらいが透けてみえます▼米軍横田基地の周辺で見れば、基地から1キロの圏内は、学校や保育園、公共施設などが点在する住民の生活圏です。13年前から毎月1回、横田基地撤去を求める座り込み行動も周辺住民が続けてきました▼政府は、外国資本による基地周辺の土地購入に対して管理を求める、地方公共団体の意見書を立法の理由にあげてきましたが、意見書をあげた自治体は16件にとどまります。土地価格低下やプライバシー権の侵害など、多くの心配が寄せられる同法案。わずかの審議での強行は許されません。

　　　　東京民報2021年6月6日より