高齢者医療費2倍化法が誰のための法律なのか、国会審議の中でくっきり見えました。個人からすれば、「現役期」の保険料はトータルで平均約2万円下がりますが、「高齢期」の窓口負担は、例えば90歳まで生きれば平均50万円近く増えます。「現役世代の負担軽減のため」というのはまったくのまやかしです。

　負担が軽くなるのは、企業であり、国であり、自治体です。今回の法改正にむけて、経団連は、75歳以上の医療費の原則2割を主張してきました。法案審議では、自民党の議員の中からは、75歳以上は原則２割を考えているという発言も飛び出しました。自民党が財界からの企業献金を多額に受け取っていることはご存知の通りです。

　法律によると、2割負担の対象の所得は政令で定めます。はじめは自公合意で年収200万円以上が対象ですが、時の政権次第で対象はどこまでも広がります。日本共産党と立憲民主党は反対をつらぬきました。政権交代で、施行までに廃止させましょう。

　自公政権の次のねらいは、介護保険利用料の原則２割化です。先日、財政審は、「今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大」の検討を求める建議をだしました。私の質問に対して、田村厚労相は、この建議を批判すらせず、「丁寧に議論する」と述べるだけでした。

　安心できる未来のために、企業団体献金もらわぬ日本共産党の躍進で、富裕層、大企業に応能負担を求める政治に転換しましょう。（日本共産党衆院議員）

東京民報2021年6月13日号より