羽田新飛行ルートの中止・撤回を求めている都内の市民団体は、都議選を前に予定候補者へのアンケート調査を実施、「投票の参考に」と有権者に呼びかけています。

　アンケートは、各市民団体が連携協力している「羽田問題解決プロジェクト」（大村究代表）と「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」（秋田操共同代表）の主催。アンケートは23区内が対象で、各区内の市民団体がアンケート用紙を配布、回収しました。アンケート結果は、同「プロジェクト」のホームページで公表。一人ひとりの回答内容を知ることができます。

　アンケートは、「羽田増便計画に基づく都心低空ルートをどう考えるか」など７項目を質問。回答は「従来ルートに戻すべきだ」などのほか、「わからない」「自由記載」を含め各質問ごとに６つの回答案から選ぶ方式です。

　 アンケートは１６７人の予定候補者に配布、これまで70人から回答がありました。回答を政党別にみると、日本共産党が最も関心が高く18人、立憲民主党が13人、都民ファースト13人。自民党は、自由記載欄だけの一括回答を含め７人、公明党は、豊島区で１人が回答したほかは回答がありませんでした。新ルートに積極的な小池都知事の与党・都民ファーストの回答者はほとんどが質問項目に答えず、自由記載に意見を表明しているのが特徴です。

　ほかに維新が４人、生活者ネットが２人、無所属２人、れいわ新選組１人、国民民主党１人などから回答がありました。

【東京民報２０２１年６月２０日号より】