政府や東京都、五輪組織委などの5者協議で、東京五輪の観客数を1万人を上限とすることなどが決まりました。感染症対策の専門家や、各地の医師会からも、開催するにしても無観客でとの声が高まる中、有観客での開催に固執する構えです▼開催都市となる東京の感染状況も、不気味です。新規感染者数が、前週の同じ曜日を上回る日が目立ってきており、明らかにリバウンド傾向が感じられます▼政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後の大規模イベントについて、これまでの基準を緩和して1万人を上限とすることを決めました。オリンピックにも同様の基準を適用した形ですが、オリンピックは販売チケットだけで300万枚前後に及ぶ、世界最大のスポーツイベント。膨大な人の流れの増加が予想され、他のイベントと同列には論じられません▼政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家も、18日に出した提言で、五輪の開催で人出が増えることに、感染力の強い変異株の影響が加われば、7月末には東京都の新規感染者数が2000人を超えるとの推計も示しています▼「五輪は自然災害ではない。政治の決断で中止できる」ー共産党の志位和夫委員長の訴えです。都議選は、その重要な審判です。

　　　　東京民報2021年6月27日より