通常国会が会期末を迎えた16日、空襲などによる民間人被害者の救済を求める全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が衆院第2議員会館で集会を開きました。

　今月8日に全国空襲連が超党派空襲議連会長の河村建夫・元官房長官（自民）に菅義偉首相との面談を求める要望書を提出したものの、翌9日、今国会でも空襲被害者救済法案の提出見送りが決定。空襲被害者らは大きな落胆に包まれながらも、「あきらめるつもりは微塵もない」との見解を示しました。

　今年3月3日に開催された院内集会後、全野党が救済法案に賛成。同10日に行われた超党派空襲議連総会終了後、河村議連会長らは二階俊博幹事長（自民）と面会し、二階氏が「我々の時代で解決すべき課題だ」と法案を認めたことから、関係者の期待はふくらんでいました。しかしその後、自民党内での手続きが進まず、今回も法律化の実現には至りませんでした。

　集会後、黒岩哲彦運営委員長は「残念無念。自民党の中枢まで到達できたのだから、もう一歩だった。秋には衆院選挙が予定されているので、超党派空襲議連の拡大・再結成に期待する」と述べました。

　空襲で母親と弟二人を亡くした河合節子さん（82）は、「空襲連の中では私が若手と言われており、仲間が次々に亡くなっている。活動がいつまで続けられるか厳しい状況ですが、国が空襲の責任を認めるまであきらめない」と語りました。

東京民報2021年6月27日号より