都議選は7月4日の投票に向け、各党が激戦を繰り広げています。主要な争点で、各党の選挙公約や主張をみます。

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　各党の主張にくっきりとした違いが表れているのが、東京五輪です。

　新型コロナの感染拡大のリスクに心配の声が広がる中、日本共産党は公約で「今年夏の東京五輪は中止し、コロナ対策に全力集中を」と正面から主張。立憲民主党も公約で「東京五輪は延期か中止を」「コロナ対策にヒト・モノ・カネの集中を」と明記しました。

　他方、自民、公明は都議会で五輪開催を求める一方、公約では触れませんでした。「都議選の争点にはならない」（自民）、「五輪憲章で政治利用が禁止されている」（公明）などと言い訳していますが、都民の最大の関心事で、実際は開催を推進しながら態度を示さない、無責任な姿勢です。

　都民ファーストの会は、「都民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、あらゆる選択肢を視野」とするのみで、中止には触れず。「国が有観客での開催を強行する場合『無観客』での開催を強く求める」として、開催都市の知事最大与党でありながら、国に責任を転嫁しています。

　東京維新の会は、「開催可否は、客観的指標に基づき判断する」と述べるだけで、具体的な指標や方向性は述べない、あいまいな態度です。

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　焦点となっているテーマで、自民、公明、都民ファーストの公約は、だんまりが目立ちます。

　小池都政が進める都立・公社病院の独立行政法人化について、感染症医療や地域医療をはじめ不採算の医療分野の切り捨てにつながると批判が広がっているにもかかわらず、自民党、公明党は公約で触れていません。都民ファーストは「独法化を通じた地域医療・災害医療・感染症医療の強化」と事態を逆に描き、推進を明記しました。

　小池知事の進める「稼ぐ東京」路線のもと、都心を低空で飛ぶ羽田新ルート、陥没事故を引き起こした東京外環道の地下工事など、都民の暮らしを脅かす事態が広がっています。

　自民党は、「羽田空港の機能強化」「（外環など）三環状などの環状道路の整備促進」と、公約で両問題とも推進を明記。公明党、都民ファーストは、都議会では外環道推進や羽田新ルート容認の立場の一方、公約では触れませんでした。

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　12選挙区で12人を擁立する東京維新の会は、都議選マニフェストで「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」するとしました。さらに、マニフェストでは、都営交通、水道事業、都立図書館などにも民営化や民間委託を導入すると主張。民営化で利益最優先となれば暮らしや生命にかかわる事業が縮小される心配をよそに、「何でも民営化」ともいうべき公約を掲げています。

候補の女性比　自公は1割台

　都議選では、ジェンダー平等の実現も大きなテーマです。

　2018年5月に施行した「政治分野における男女共同参画推進法」は、国会と地方議会の選挙で「政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となること」を目指すとしています。

　主要政党の都議選候補の男女比を見ると、自民党と公明とはわずか1割台。都民ファーストも4割を切っています。共産党は主要政党で唯一5割台となっています。

東京民報2021年6月27日号より