都議会の日本共産党、立憲民主党、「無所属東京みらい」、生活者ネット、「自由を守る会」、東京維新の会の6会派の31人は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が12日に再発令されるのに伴う補正予算（5118億円）を専決処分（8日）せず、臨時議会を招集するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　共産党の和泉尚美幹事長、自由の上田令子都議が武市敬副知事に会い、申し入れ書を手渡しました。

　これまで7回にわたり超党派で臨時議会の招集を申し入れていますが、小池知事は一切応えず、専決処分を繰り返しています。申し入れでは都がやるべき対策について、「議会で議論し対策に反映させることは、二元代表制の当然のあり方」だと指摘。「今回の緊急事態宣言にかかわる補正予算について、さきに専決処分された補正予算の承認とともに、今期中に議会の議決を経るべき」だと強調しています。

　その上で、「これ以上、専決処分を繰り返し、議会軽視を続けることは、到底認められるものではない」とし、緊急事態宣言に伴う補正予算は専決処分せず、「直ちに臨時議会を招集し、議決を経ること」を求めています。

共産・立民共同で議会の招集権

　地方自治法によると臨時議会の招集は、議員定数の4分の1以上で請求できるとし、その場合、首長は「請求のあった日から20日以内に臨時議会を招集しなければならない」と定めています。

　都議会（定数127）の場合、請求には32人以上が必要。今回31人で1人不足しています。しかし、先の都議選で当選した新しい都議会（任期は７月23日から）では、共産党19人、立憲民主党15人、合計34人となったことで、議会招集が請求できる勢力となりました。小池知事の今後の対応が注目されます。

東京民報2021年7月18日号より