東京外かく環状道路（東京外環道）の大深度地下トンネル工事において、7月16日からシールドマシンでの掘削工事が再開されている問題で7月21日、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、宮本徹衆院議員らが国交省などに聞き取りを行いました。

　この工事では昨年10月から相次ぐ調布市東つつじヶ丘地域での地表陥没や地下空洞の出現などを受け、すべてのシールドマシンを止めていました。しかし今回、NEXCO（高速道路会社）東日本と中日本は13日、「保全措置」と称してシールドマシンを掘進させると公表。練馬区大泉地区の北行き本線などで工事が再開されています。

　山添参院議員は「東京外環トンネル施工等検討委員会有識者会議（有識者会議）のいう保全措置の範囲を超え、NEXCOの事業地内最大限の掘進をするのではないか」と質問しましたが、国交省などの事業者は「掘進ではなく、安全確保」だと回答。併せて「掘進再開でないために住民説明会は行わなかった」との説明がありました。

　参加したとや英津子都議は「有識者会議では掘進と言っている」と指摘。国交省の掘進再開ではないとの説明の矛盾と「近隣住民への周知期間も短い」とただしました。

　当日は沿線の住民と地方議員も多数参加しました。地表陥没の起こった調布市東つつじヶ丘地域の住民は「自宅付近で地表の隆起が起きていると思われる状況がある」と発言。また、事業者の不誠実な対応に批判の声が響き渡りました。調布での事故の再発防止策がきちんと出される前の掘進再開に、住民の怒りと疑念は収まる様子がありません。

〈2021年8月1日号より〉