75歳以上の医療費窓口負担２倍化を実施させない集会が7月22日、文京区で行われました。年収200万円以上（単身世帯の場合）の後期高齢者を対象に、原則1割の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案が6月4日の参議院本会議で可決・成立しましたが、実施は来年10月以降を予定。今秋までに行われる衆議院選挙の結果次第で医療費２倍化の中止は可能だとして、今後の取り組みを示しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が開会あいさつで、「日本の社会保障、すなわち所得再分配のぜい弱性がコロナ禍で露呈した」と強調。「1円たりともの国民負担増は、企業や国の負担を軽減することになる」と力を込めました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員と倉林明子参院議員が、ビデオメッセージで参加。宮本氏は「政府は1050億円もの受診抑制が起きる試算を明らかにした。多くの人々の健康が損なわれ、命の問題になる。決して許されない」と発言しました。

　鹿児島大学法文学部の伊藤周平教授が、「臨調行革から40年・コロナ禍で明らかになった日本の社会保障のぜい弱さと今後の課題」について、オンラインで講演。社会保障制度の歴史を振り返り、コロナ禍の感染症病床の不足は「政府による医療費抑制政策と病床の削減」が背景にあると説明。「命を軽視する現政権を過半数割れに追い込む戦略を早急にたてるべき」と訴えました。

　日本高齢期運動連絡会の吉岡尚志代表委員が、行動提起。「高齢者、さらに全世代に情報を知らせ、怒りを広げる」「来年3月末までに350万人の2割化中止署名を集める」などを目標に掲げ、オンラインを含む400人の参加者が認識を共にしました。

東京民報2021年8月1日号より