都がコロナ警戒レベル引き下げ

　東京都は９月30日に開いたモニタリング会議で、新規感染者数が大幅に減少したことなどを受け、感染状況の評価を一番厳しいステージ４から３に引き下げました。ステージ３になるのは約10カ月ぶり。一方、医療体制については、重症者数が高水準で続いていることから、最も深刻なステージ４に据え置きました。

　都は10月１日～24日を「リバウンド防止措置期間」に設定。段階的に規制緩和するとし、この間は感染対策で認証を受けた飲食店は午後８時まで酒類の提供ができます。営業は午後９時までの時短を要請します。

　感染者の減少について、国立国際医療研究センターの大曲貴夫センター長は「冬は感染症が広がりやすく、今後も対策と警戒が必要だ」と、備えの必要性を呼びかけました。

共産党都議団　路上生活者の検査を

　新型コロナ禍で発熱したり陽生が判明した路上生活者が診療や検査、適切な保護が受けられずに路上に戻される深刻な事例が相次いでいる問題で、共産党都議団は９月29日、小池百合子知事宛てに改善を申し入れました（写真）。

　斉藤まりこ都議は、都内の簡易宿泊所でコロナ陽性者が死亡した事例もあるとして、共同スペースの多い簡易宿泊所やネットカフェ利用者への感染防止対策は急務だと強調しました。

　申し入れ内容は▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする。必要な場合は生活保護につなげる▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養所などに行けるようにする▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにする―など。

　応対した福祉保健局の雲田孝司次長は「路上生活者の方であっても、どういう状況の人であれ、必要な方には検査を行い、状況により診療や必要な療養体制をというのは当然のことと思っている」「区と引き続き連携しながら、希望者にワクチン接種が行き届くようにしていく」と答えました。

都営住宅の提供継続求める

　共産党都議団は９月29日、コロナ禍で仕事を失い、住まいを追われた人や失いかねない人が増えているとして、こうした人たちを対象にした都営住宅の募集を10月以降も継続するよう、小池知事宛てに申し入れました（写真）。

　尾崎あや子都議は生きていく上で欠かせないのは住まいであり、「住まいは人権」と強調。「誰一人取り残さない理念」で災害並みの支援を行うべきだとし、▽都営住宅の毎月の募集を10月以降も実施する▽募集戸数を大幅に増やす▽都民へ広く周知する―ことなどを要望しました。

　応対した都住宅政策本部の土田文紹課長は、「コロナのなかで住宅困窮者が増えていることは認識しています。今後のことは戸数を含め検討中です」と答えました。

（東京民報2021年10月10日号より）