質問内容はメディアなどでは取り上げられないような身近な内容も含め、時間をかけて考え、絞り込んだ19項目・67問。基本は〇×形式で、△の場合は理由の記載を求めています。質問状は６日に８党へ送りました。14日の期限までに返答したのは、自由民主党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、日本維新の会の６党。公明党と国民民主党からの返事はありませんでした（後日、国民民主党から回答があり、現在は掲載されています）。

身近なトピックから

　当日は13人の発起人から５人が登壇。大学院でジェンダー論を専攻している政治アイドルの町田彩夏さんがステートメント（声明）を朗読し、「それぞれの問題意識のもとに持ち寄った質問への答えが、私たちの未来を選択する一助になってほしい」と述べました。

　アパレル会社の代表取締役で気候危機のアクティビストでもあるｅｒｉさんは、「身近なトピックを見るだけでも、政治を自分ごととして捉えてもらえるのではないか」と主張。日本の入管収容施設での人権侵害や外国にルーツがある人への差別問題に取り組む♯ＦＲＥＥＵＳＨＩＫＵの長島結さんは、日本には国籍の枠に入らない人がいると指摘し、「みんなで手を取り合い共に生きていくのかが問われる選挙」と語りました。

　文筆家の佐久間裕美子さん、政治学の研究者で活動家の塩田潤さん、弁護士の馬奈木厳太郎さんからビデオメッセージが届き、現政府の課題、当アクションの重要性などを訴え。「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さんから「民意を無視し、今この瞬間も海の埋め立てが進められている。琉球列島の再軍事化に税金をかけるべきなのかを考え、投票場に足を運んでほしい」とメッセージが寄せられました。

政党の向き合い方に疑問も

　世田谷区下北沢でライブハウスを運営するスガナミユウさんは質問内容と回答を数例紹介しつつ、「未回答の質問もあり驚いた。無関心そのもので、政党としての向き合い方に疑問を持つ」と感想を述べました。質問と回答は、ホームページとＳＮＳから確認できます。

（東京民報2021年10月31日号より）