開業医を中心に全国で10万８０００人の会員を有する全国保険医団体連合会（全国保団連）は11日、マスコミ懇談会を開催。会員のアンケートに基づき、オンライン診療など、医療現場で起きている問題について見解や資料を公表しました。

　同会は最近、注目されるデジタル推進関連について「オンライン初診解禁ありきで議論が先行している」と批判し、解禁をやめるよう求めています。懇談会で示された資料では現在は臨時特例下で原則、緊急時に対面診療が実施できる患者にオンライン診療を行うこととされているものの「遠隔地（県外の患者）を診療している事例もある他、処方薬剤や日数制限が守られていない事例が散見している」と指摘。

　オンライン診療機器メーカーを招いた学習会や採用医療機関のアンケート調査結果から「現時点では対面診療に代わりえるものとは到底言えない」と結論付けています。

　懇談に参加した同会理事らは新型コロナ対応の支援金の支給の終了や、融資制度の償還が始まることに対する問題と合わせて、診療報酬を実態に基づき改定する要望も明らかにしました。歯科診療では金属価格の高騰に診療報酬が追い付いていない実態を告発。早急な対応が必要としています。

（東京民報2021年11月21日号より）