「“目の前の生活にいっぱいで環境や政治について考えられない。自分のことにすら向き合えない”という若者がたくさんいる。そういう社会を、僕は変えたい。経済システムの見直しを」―11月６日、ＣＯＰ26の開催にあわせて世界同時に行われた「世界気候アクション１１０６」でスピーチしていた学生の言葉です。

　ＣＯＰ26では、イギリスなどが２０３０年までに石炭火力から撤退する声明を発表するなど「脱石炭」の方向性が大きく示された一方、いまだに石炭火力に固執する日本政府に対する抗議の思いもこめられたアクション。当然、「石炭火力廃止」を前面にしたスピーチが主流になるかと思いきや、最初に語られたのが若者の困窮した生活の話だったことに、正直、私は少し驚きました。

　けれど、彼らにとって、貧困問題と気候危機を一体に語ることに矛盾はないことだと、スピーチをきいて理解しました。何しろ、気候危機による影響をより多く受けるのは、貧困層であり、途上国。だから格差や貧困をなくすことも、気候危機と同じくらい重大な課題なんだと。だから経済システムの見直しが必要だという彼らの主張に、心から共感しました。

　10月の総選挙でも、共産党の「気候危機打開２０３０戦略」の訴えに若い層からの共感が広がったことを実感しています。いまだに石炭火力頼みの岸田政権には絶対に実現できない新しい未来を。若いみなさんと手をつなぎ、切り拓きたいと思います。（参院議員・東京選挙区選出）

（東京民報2021年11月28日号より）