「６万７８１８筆の請願署名が審議される都議会で、都立病院を守ってほしいという署名に込められた願いを何としてもかなえてほしい」。10日、都立病院と公社病院の地方独立行政法人への移管を強行する東京都に抗議し、中止を求める集会が都議会棟前で開かれ、３００人を超える人たちが駆けつけました。「都立病院の充実を求める連絡会」「人権としての医療・介護東京実行委員会」が呼びかけました。

　日本弁護士連合会・元会長の宇都宮健児弁護士、本田宏医師（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）が呼びかけ人を代表してあいさつ。実行委員会の参加団体である東京保険医協会の須田昭夫会長、東京土建の木村潮人書記次長、各地で署名に取り組む団体代表らが発言しました。

　宇都宮氏は「コロナ禍で明らかになった医療体制の脆弱性を反省し、医療体制を抜本強化する方向に都も舵を切らないといけないのに、都立・公社病院の独法化方針は真逆です。命と暮らしを守るために独法化を中止させ、都立・公社病院の充実・強化を求めていこう」と力を込めました。

　都議会では日本共産党都議団、自由を守る会の上田令子都議、グリーンな東京の漢人あきこ都議が独法化に反対しています。共産党の原のり子、福手ゆう子両都議が駆けつけ、原都議が「行政的医療が本当に守られるのかの瀬戸際です。都民の世論と運動にかかっています。日本共産党も全力を尽くします」と表明。上田都議がメッセージを寄せました。

　集会では「都立・公社病院を独法化するな」「都民医療を後退させる独法化はやめろ」との怒りのコールが、都庁と都議会棟に何度も響きました。

（東京民報２０２１年１２月１９日号より）