東京外環道の地下トンネル工事での地表陥没と地下空洞発生の事故をうけてＮＥＸＣＯ東日本、同中日本、国土交通省などの事業者は17、18両日、地元の住民に向けて説明会を行いました。

　説明会では事故を起こした工区を担当したＮＥＸＣＯ東日本が、地盤の緩みを確認するために行った追加ボウリング調査の結果などについて説明しました。説明ではスライドを用いて「トンネル直上以外の地中に緩みは存在しない」と断言。トンネル直上部分の地盤改良工事と工事の際の住宅など移転の他、振動や騒音による健康被害の補償などについて説明しました。

　これに対し住民は、質疑応答の中で「ＮＥＸＣＯ東日本が示した入間川東側エリアの追加調査の資料に土の閉まり具合や地盤の強度を示すＮ値に軟弱さを示す記載がある」と指摘しました。

　また、振動調査に関しても休工中に実施していることや、被害実態を把握できる条件下での検査はされていないと告発。さらに「国交省の技術指針さえ守ろうとしていない」としてＮＥＸＣＯ東日本らの姿勢をただしました。

　17日の説明会後、住民は「工事再開ありきの説明だ」と厳しく批判。他の住民も「振動も騒音もない元の我が家を返して欲しい」と語りました。

（東京民報2021年12月26日号より）