国交省は団交に応じよ JAL 被解雇者労組が申し入れ〈2021年11月7日号より〉

 JAL被解雇者労働組合(JHU、山口宏弥委員長)は10月26日、10年超過しても未だ解決しない日本航空の労働争議をめぐり、国土交通省航空局事業課に文書により団体交渉を申し入れました。同労組は、JALの経営破たんと再建は政府主導で進められたもので、国交省にも使用者性があるとしています。

 国交省は「整理解雇問題は個別の企業として対応すべきもの。行政としての対応は適切でない」として要求を拒絶してきました。同省担当者は正式文書の受け取りを拒否し、短時間の聞き取りが行われました。

 この問題をめぐっては2012年4月、衆院国交委員会で前田武志国交相(当時)が「(JALが)解決する立場で見守っていきたいし、指導したい」と答弁し、行政の責任に言及しています。

 JALが争議解決に向けて誠実に向き合う姿勢を示さず、政府も指導すると言及しつつも団交に応じないなか、問題の解決に向け一歩踏み出すことが課題となっています。

(2021年11月7日号より)

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