核兵器のない世界を願う首都圏に住む大学生が国会議員と会い、日本政府が署名を拒否し続けている核兵器禁止条約についての考え方を直接聞く「首都圏議員面会プロジェクト」のメンバー４人が14日、日本共産党の笠井亮衆院議員と衆院第２議員会館で面会しました。

　同プロジェクトは今年５月からスタート。核兵器の問題を、被爆地にルーツがなくても考えてもらうきっかけになってほしい、核兵器廃絶をめぐる議員の活動を加速させたいという思いから、運動を始めました。衆院選が目前に迫るタイミングでもあり、数人の少ないメンバーが手分けして、東京で選出された41人の衆院議員に手紙を送り、電話をかけ、面会の約束を取り付けています。

４つの質問に答えて

　笠井事務所を訪れたのは、内藤百合子、徳田悠希、本間のどか、高橋悠太の４人。メンバーは笠井氏に①核兵器の廃絶を目指すべきだと思うか②核兵器禁止条約が発効したが、議員個人として核兵器禁止条約に賛同するか③日本は核兵器禁止条約を批准すべきか④どのような条件のもとなら、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができるか。また、署名・批准に至らない障壁はなにか―の４つを質問。笠井氏は母が14歳の時に広島で入市被爆したこと、自身が被爆２世であることなどを説明しつつ、「核兵器廃絶は当然目指すべきで、人類にとっての死活的緊急課題。私のライフワーク」と語りました。

　核禁止条約への賛同について、「核抑止力の議論があるが、いざというときに使うというのが前提になっている。日本政府がアメリカの核の傘にしがみついているのが、核禁止条約に署名しない最大の理由で、それはおかしい」と発言。「日本は核兵器の被害を初めて受け、戦争で多くの人が犠牲になった。だからこそ憲法９条がある。憲法９条を生かし、外交の舞台で平和的解決を最前線に立って先導しなければいけない」と訴えました。

　メンバーから、野党の共通政策に核兵器禁止条約への批准が盛り込まれていることに関する質問も出され、笠井氏は「野党の中でも濃淡はあるが、まずは国民に対して一致点を示すべき」と課題に触れました。