東京都の来年度予算案に、２０２３年度から子ども医療費助成を１８歳まで拡大（現在は中学生まで）するための準備費が盛り込まれました。

　日本共産党都議団が繰り返し要望や条例提案してきたことや、医療費助成の拡充を求める都民の運動が都政を動かしました。

　東京民報の過去の記事から、共産党都議団の条例提案の動きを中心に選びました。

　①来年度予算案に準備費を計上

　１月28日に発表の東京都来年度予算案に、医療費助成を拡充する準備のためのシステム改修費７億円がもりこまれました。

　この間の経緯や、都内の医療費助成の状況をまとめた記事です。　

　②予算案に向けた要望でも実現を求める

　日本共産党都委員会と地方議員団が、予算案の発表を前に、東京都に行った都民要望実現の要請の記事です。地方議員から「子どもがどんな環境に生まれても、平等に医療が受けられるようにするべきだ」と、医療費助成の拡充を求める要望が出されました。

　③2018年６月の議会で共産党都議団が条例案

　都民の運動と連携し、共産都議団は予算要望などの場で繰り返して、医療費助成の拡充を求めてきました。2018年６月に、都議会に議員提案で助成拡充の条例案を提案。藤田りょうこ都議が趣旨説明をした際の記事です。

　趣旨説明では、都の「子どもの生活実態調査」での、「自己負担が払えない可能性から医療にかからなかった」子どもの割合をもとに、助成を18歳まで拡充する必要性を論じています。

　④2021年12月の議会でも提案

　2021年12月の都議会でも、共産党都議団は条例案を提案しています。提案について、記者会見を開いた際の記事です。

（ＷEB東京民報　2022年2月25日公開）