自民党京都府支部連合会（西田昌司会長・参院議員）の組織的買収問題の内部文書で、にわかに注目されることになったのが「マネーロンダリング」（資金洗浄・略してマネロン）という言葉だ。（本紙２月20日号「一分」で既報）。犯罪の臭いがする金銭をごちゃまぜにして、不正な手段で収益を得たことを隠すのを意味する。

　これを禁じたのが「組織犯罪処罰法」で、１９９９年当時、小渕恵三内閣により通信傍受法（「盗聴法」）とともに提案された。既存の法律で取り締まることが可能な個々の犯罪を、「組織」に拡大するのは憲法違反だと、国民の間で反対運動が起き、野党も徹底抗戦したが、徹夜国会の末に同年11月成立した。

　それから23年を経た今、警察庁のホームページを見ると組織犯罪対策部の「マネーロンダリングとは」の説明文にはこうある。「一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為」

　京都府連が組織内に配った金は「犯罪によって得た収益」ではないものの、政党助成金が含まれていることは間違いない。だからその部分を「国民の税金によって得た資金」と読み換えれば、同府連の内部文書の言わんとするところが理解できるし、検挙を逃れようとする「確信犯」だからこその「マネロン」とも言えよう。この問題の渦中にある京都府連に属する大物議員が二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員長で、長男は２０１９年の参院選で滋賀選挙区から立ち、野党統一候補に敗れた元参院議員、二男は現職の京都府議という政治家一家である。

　２月28日、弁護士らが京都府議を含む59人を公選法違反（買収）容疑で京都地検に告発した。その結果によっては「国民の良識を代表して警察を管理する」国家公安委員長の立場も揺らぎかねない。

（阿部芳郎・ジャーナリスト）

（東京民報2022年3月13日号より）