ロシアのウクライナ侵略に、都内でも、世界各地でも、抗議が広がっています。ベルリンでは10万人がデモ行進。ロシア国内も、当局の弾圧にもかかわらず、48都市で反戦の行動が取り組まれたと伝えられています▼ロシアの軍事行動は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止など、国連憲章の定めた義務に明確に違反しています。さらにプーチン大統領は、核戦力を「特別態勢」に移行させるよう命じました。戦後の国際秩序を、根本から破壊させるような蛮行を重ねています▼こうしたプーチン大統領に対して、安倍晋三元首相が擁護論を持ち出しています。首相だった当時、領土問題の解決のために、プーチン氏に個人的にすり寄り蜜月関係をつくろうとした安倍氏。今回の侵略を「領土的野心ではない」「ロシアの安全確保からの行動」と評するとともに、日本の防衛力強化のために核兵器共有の議論すべきと提起しました▼安倍氏に代表されるように、ウクライナ危機に乗じて、憲法９条改定や核兵器保有の検討を求める議論が勢いづいています。ロシアの「力の論理」に力で対抗することは、双方の破滅の危険を高める道▼世界の市民と各国指導者が一致して、国連憲章を守り侵略を止めよと、ロシアに求めてこそです。

〈東京民報2022年3月6日号より〉