都議会は7～9日、一問一答形式で論戦を交わす予算特別委員会を開きました。日本共産党からは白石たみお、とや英津子、曽根はじめ、原田あきら、原のり子の各都議が、都政の重要課題で小池百合子知事をただしました。

　「騒音や落下物のリスクを回避する方法は、羽田新ルートの運用をやめる以外にない」。白石たみお都議（７日）は、開始から２年が経過しようとしている羽田空港の新飛行ルートについて、７区議会に新ルート凍結の陳情が提出されていることをあげ、運用の中止を強く迫りました。

　白石都議はコロナの影響で、羽田空港の発着便は国際線で7割、国内線は2割減便なのに、航空機騒音の発生回数は江戸川区で2万回を超え、運用2.6倍に急増していると指摘。「精神的にまいってしまう」「うる さくて窓が開けられない」など、日常生活を脅かす深刻な事態になっているとし、小池知事の認識をただしました。

　知事は「騒音・安全対策の実施など様々な意見があることは承知している」「（国は）地元の理解が得られたものと判断したと理解している」と答弁。白石都議は他人事のように言うが、羽田新ルートが住民合意もなく開始されたのは知事と都が要望し、「お墨付きを与えたことが原因」だと指摘。「理解を得られたというのは、とんでもない話だ」と批判しました。

　白石都議はまた、環境基本法に基づき知事が指定する環境基準の適用地域について、大田区と品川区、港区の一部に限られていると告発。「知事自らできる本来やるべきことをすぐにやるべきだ」と迫りました。

検査拡充を要求

　白石都議は新型コロナの新規感染者は1 月以降だけで60万人を超え、１日当たりの新規陽性者は高い水準が続いているとし、知事に認識を問いました。小池知事は、新規陽性者は減少傾向にあるとし「感染の減少傾向を確かなものにするためにも引き続き、緊張感をもってコロナ対策に取り組んでいく」と答弁。

　白石都議は「新規陽性者は高止まりというべき状況」「再拡大の危機も指摘されており、対策の強化が急務だ」と反論。検査が必要な人が受けられない実態を示し、「検査がすぐに受けられなければ治療が遅れるだけでなく、周囲にウイルスを広げ、いっそう感染が拡大する」と指摘。検査不足の指標となる陽性率の高い数値やオミクロン株も踏まえて、検査体制の強化を強く求めました。

　福祉保健局の佐藤智秀・健康危機管理担当局長は「必要な検査体制は確保している」と強弁。白石都議は「検査能力１日10万件の検査すらできていない」と指摘。診療・検査医療機関への財政的・人的支援、高齢者施設での集中的検査の拡充を求めました。