区検  豊島区議ら略式起訴

自民党の元都議が開いた政治資金パーティーへの参加を豊島区職員に求めたとして、東京区検は3月24日、自民党会派の松下創一郎幹事長と竹下広美副幹事長の両区議、区の総務、文化商工両部長の計4人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。両区議は同日で辞職しました。

　区によると略式起訴された部長2人は、昨年5月下旬、豊島区役所内で区議から渡された自民党の堀宏道都議予定候補（当時）の後援会が開いた、政治資金パーティー（会費5000円）の案内状を自らの部下に配布しました。他に職員6人も書類送検されましたが、いずれも不起訴処分となりました。

　政治資金規正法は、公務員が地位を利用して部下らに費用を払って参加を依頼することを禁じています。

　高野之夫区長は25日、記者会見し、区政に対する信頼を失墜させたとして、給料を3カ月間、3割減額すると発表。略式起訴された職員については、「懲戒分限審査委員会」で対処するとしています。

清瀬市議会  通称名記載で意見書

 清瀬市議会は3月24日、「性同一性障害に伴う通称名の公的書類への記載を求める意見書」を全会一致で可決しました。当事者の市民から出された陳情に基づくものです。

　意見書は「性同一障害を持ち、社会生活を送るマイノリティーは本人確認の場面で呈示することのできるほとんどの身分証明書は、実名が記載されたもので、自認性に沿った氏名（通称名）を名乗っている生活実態と合致していません」と指摘。国会、政府に対して、住民票やマイナンバーカードの通称名併記、自動車運転免許証の氏名欄への通称名の使用を認めるよう求めています。

振興吟詠会  ロシア侵略に抗議

　新興吟詠会は 3月26日に開いた第３回本部役員会で「平和憲法を吟詠する私たちは、ロシアのウクライナへの侵略戦争に強く抗議します」との特別決議を採択しました。

　中田進会長はあいさつで、「ロシアのプーチンによるウクライナへの侵略戦争は人道的にも、国連憲章にも反するもので、即時やめさせなくてはなりません」「唯一憲法を吟詠する私たちが、９条を全国で宣伝、吟じてゆく事の意義は大きいものがあります」と強調しました。

水道・下水料 猶予  9月末まで延長

　東京都は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に水道・下水道料金の支払いが困難な都民に対する支払い猶予の新規受け付けについて、当初 3月31日までとしていたのを9月30日まで延長します。猶予期間は受け付けた日から最長１年です。

　対象は新型コロナの影響で収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金の支払いが困難になった個人、法人。すでに支払猶予を申し出た人でも、対象料金を完済していれば改めて受け付けます。

　【連絡先】23区内＝水道局お客さまセンター・電話03‐5326-1101。多摩地区＝水道局多摩お客さまセンター電話 0570-091-101（ナビダイヤル）電話  042-548-5110（携帯電話・IP電話）

〈東京民報2022年4月3日号より〉