新緑がまぶしいこの季節は、新茶の旬の時季でもある。全国の生産高では静岡、鹿児島の両県が群を抜いているが、関東地方のお茶のブランドとして知られているのが「狭山茶」である。主産地は埼玉・入間市で、隣接する武蔵村山、東大和両市、瑞穂町で収穫されるお茶もまた「東京狭山茶」として親しまれてきた。

　その昔、鎌倉時代に栄西（ようさい）という僧が著した『喫茶養生記』にも「茶は養生の仙薬なり。延齢の妙術なり」と記され、現代では、茶葉にお湯を注いで飲むお茶には、健康にいいとされるポリフェノールやカテキンが多く含まれていることが証明されている。

　「ジャパニーズ・ティー」の人気は海外でも上昇、アメリカのコーヒー・チェーン店などでも茶葉や抹茶が販売され、フランス・パリでは日本食のイベント会場に「日本茶ブース」が特設されるほどだ。

　４月７日に開かれた参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員が日本茶の問題を取り上げた。農水省によると、輸出量はこの10年間で４倍を超え、金額ともに過去最高を記録している半面、生産者も生産量も下降の一途をたどっている。２０１９年の天候不順による減産に加え、コロナ禍の下、大幅な生産自粛で２０２０年、21年と２年連続で生産量が減った。生産農家も２０００年当時５万戸あったのが、１万戸台まで落ち込んでいる。

　お茶の国内消費量の直近10年間の傾向は、大手飲料メーカーが販売するペットボトル等の緑茶飲料は３割以上増加しているものの、急須で淹れる「リーフ茶」の需要は２割減少した。

　茶業農家の高齢化、深刻な担い手不足を解消していくには、農業に関心のある若い世代に公的な援助をして、生産に携わってもらうような政策も必要だろう。八十八夜を目前にした日、ほど近い茶畑にパワーショベルが入り、宅地と化すのを目の当たりにして、「茶飲み話」で済まされないと思った。

（ジャーナリスト・阿部芳郎）

（東京民報2022年5月15日号より）