日本共産党都議団は13日、原油高などによる物価高騰などに対して、都民や事業者の暮らしと営業を守るために、都独自の緊急経済対策を実施するよう小池百合子知事あてに申し入れました。

　申し入れでは、原油高やウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足などが起きて、都民や都内事業者の状況は厳しさを増していると指摘。「都内の八百屋さんからは『高値でも１箱3000円程度だったタマネギが 7000円になった』との声も寄せられた」と紹介。

　その上で、「補正予算の編成にあたって、地方創生臨時交付金の活用にとどまらず都独自の財源対策も行って対策を講ずるべきだ」と求めました。

　要請内容は▽各局横断の物価高騰対策本部を設置し、事業者や労働者の影響や実態を把握し、相談窓口の設置や支援策の周知▽生活困窮者への給付金の支給▽電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減▽家賃補助の実施▽学校給食の質を低下させないための食材費支援▽福祉施設や医療機関の電気代・食材費の財政支援▽中小旅行業者への支援―など20項目。

　応対した武市敬副知事は「各局が補正予算を練り上げているところであり、本日のお話を伝え、第２回定例会に臨んでいきたい」とのべました。

〈2022年5月22日号より〉