東京都が子どもの医療費助成の対象を現在の中学生から高校生まで拡大する方針を巡って日本共産党都議団は6月30日、所得制限や自己負担をなくして完全無償化するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。大山とも子都議団長のほか、多摩地域選出の原のり子、尾崎あや子、アオヤギ有希子、清水とし子、池川友一の各都議が参加しました。

　都内では現在、子育て世帯に所得制限（4人家族で年収約960万円）を設けた上で、未就学児については医療費の自己負担額の半額ずつを都と各自治体が、小中学生は通院1回につき200円を自己負担とし、残りの半額を都と各自治体が、それぞれ助成しています。

　都は１月、子どもの医療費助成の対象を18歳となる年度末まで拡大すると発表。所得制限や自己負担は設けたまま、2023年度から3年間に限って区市町村分も都が負担する方針。その後の対応については区市町村と協議するとしています。

　特別区長会は6月21日、医療費助成の所得制限や自己負担分について、中学生までと同様、自主財源を充てることで完全無償化すると公表。４年目以降は、都が全て財源を負担すべきだと主張しています。

　一方、23区に比べ財政力が厳しい多摩地域では、中学生までの医療費助成について26市中11市が全ての年齢で所得制限があり、6市が１部の年齢で所得制限を設定。通院時の一部自己負担を設けているのは23市あります。