日本共産党衆院議員（比例東京ブロック選出）で、被爆二世の笠井亮さんが、同党の代表として、6月にオーストリア・ウィーン、8月にアメリカ・ニューヨークで開かれた核兵器廃絶をめぐる国際会議に相次いで参加しました。核兵器のない未来へ、世界にどんな動きが起きているのか、二つの会議で感じた変化について聞きました。

―二つの国際会議に相次いで参加されました。

　ウィーンでは６月21日から23日まで、核兵器禁止条約の第１回締約国会議に参加しました。日本でも署名を集め、被爆者を先頭に世界に長年、訴えてきたことが実った条約を実行に移す。そのための最初の会議です。

　ニューヨークでは８月1日から26日まで開かれた、核不拡散条約（NPT）の再検討会議に５日間、参加しました。条約は５つの国に核兵器の独占保有を認めるとともに、第６条では核兵器をなくすための交渉義務を課しています。

　最終文書は採択できなかったものの、この第６条に基づく核兵器廃絶への取り組みの実行が、厳しく問われる会議となりました。

―笠井さんはこうした国際会議に何度も、出席されています。

　国連の核軍縮の会議には、1988年の軍縮特別総会以来、7回にわたって通ってきましたが、今回は二つの点で、状況が一変していました。

　一つは、コロナ禍、気候危機、ロシアのウクライナ侵略などで人類と地球の未来が深刻に問われている時に、核兵器の存在や、使用、脅しなど絶対に許されないという共通認識の広がりです。

　二つ目に、核兵器を保有する大国主導の国際政治から、すべての国が主役になる流れが強まり、そのなかで市民社会の位置が高まったことです。

　ウィーンの締約国会議への私の参加資格は「国会議員枠」で、そのバッジをつけていると、各国の政府代表とも自由に意見交換ができました。禁止条約の前文で、市民社会のなかに国会議員を位置付けているためで、これまでにないことです。

　また、NPT再検討会議では、公式プログラムの一つとして、NGOセッションが開かれました。そのトップに日本原水協が指名され、私が国連総会を開く本会議場で、大画面に映し出されながら発言しました。

　日本共産党の国会議員が国連本会議場で発言するのは史上初めてです。市民社会と日本原水協の運動の国際的地位と役割が、画期的に大きくなっていることを象徴的に感じました。

核保有国とも議論

―ニューヨークでは、核保有国とも議論されたそうですね。

　アメリカは「都合がつかない」と断ってきましたが、ロシアとイギリスには会いました。

　ロシアの国連代表部の副代表は、「あなた方の要請は、我が国の考え方と非常に近い」「（ウクライナ侵略は）他国が軍事力を強化したから」などと言い、プーチン大統領が核で世界を威嚇していることまで否定しました。

　私は、ロシアと私たちの考えは「全く違う」と反論し、ウクライナ侵略自体が国連憲章と国際法に違反すること、プーチン大統領は核使用の可能性に言及しており、「どんな理由があっても、核の使用も脅しも許されない」と厳しく反論しました。ロシア側は当初、「20分間だけ」と言っていましたが、議論が白熱して45分に及ぶ会談になりました。