〈クローズアップ地方選〉住民の願い実現を

　「子どもの貧困」が社会問題化する中、公立学校の給食費無償化を求める声が高まっています。コロナ禍での物価高騰で家計が深刻化していても、いっこうに政府が動こうとしない中、住民の声に応えて独自に無償化に踏み出す自治体が広がっています。青森市（10月実施）に続いて葛飾区が来年４月から都内区市で初めて完全無償化に踏み出します。「足立っ子給食費無償化ネットワーク」（横田真美子代表）は、足立区でも無償化をぜひ実現したいと署名運動に取り組み5日、1456人分を区議会に提出しました。来年の統一地方選挙でも一大焦点になると見られます。

共産党が繰り返し提案

　葛飾区の青木克德区長は7日、区立小中学校の給食費を来年4月から完全に無償にすると表明しました。「学校給食を安定的に供給することで、児童及び生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ること」を目的とし、予算は従来の公費負担分約7億円を含む総額約17億円を見込みます。

　この間、都内各自治体では、共産党議員団と保護者が連携した取り組みなどで、多子世帯減免やコロナ禍での物価高のもとでの給食費の保護者負担軽減が各地で実現してきました。都内では奥多摩町、檜原村、利島村、三宅村、御蔵島村の1町4村で完全無償化を実現していますが、人口の多い区市では初めてです。

　同区の給食無償化を巡っては、日本共産党区議団が「義務教育は無償」の立場から繰り返し求め、財源も示して実現可能だと要求してきました。しかし、区は「学校給食法では給食食材は保護者負担が原則」との法解釈をたてに拒んできました。

　そうした中で2013年度には多子世帯第3子などへの無償化、14年度には就学援助の対象に給食費を追加させるなどしてきました。今年6月の一般質問でも給食の無償化を提案し、区教育委員会は「すでに公費による学校給食費の負担軽減を行ってきた」「さらに今年度は現下の社会経済状況を踏まえ、保護者の負担が増えないよう、公費補助の増額も行った」と答弁。その上で「引き続き保護者の負担増にならないよう対応を図ってまいりたい」と述べていました。

　共産党区議団の三小田准一区議は「粘り強く無償化を求め、給食無償化へ一歩一歩前に進めてきました。あきらめずに区民の声を議会に反映してきたことが、区政を動かす力になりました」と話しています。

食材費補助　文科省否定せず

　国会でも日本共産党は給食の無償化に向けた論戦を進めています。葛飾区が従来、完全無償化しない理由としてあげていた、学校給食法にある「学校の経費の負担区分で給食食材費は保護者負担が原則」としていることに関連して、文部科学省は、自治体が全額補助することは否定していないことを日本共産党の吉良よし子参院議員の答弁で確認しています。