英会話テスト　延期陳情が継続審査

　都議会文教委員会は9月15日、都教育委員会が来年度の都立高校入試から活用するとして都内中学3年生8万人を対象に、大手教育関連企業のベネッセが運営して実施する、英語スピーキングテスト（ESAT‐J）について、都立高校入試への活用の延期・見直しを求める請願を都民ファーストの会、共産党、立憲民主党の賛成多数で継続審査としました。

　同テストを巡っては、採点の公平性、透明性や学校関係者や保護者への周知不足など、様々な問題が指摘され、中止、見直しを求める声や運動が広がっています。

　質疑に立った日本共産党のアオヤギ有希子都議は、自治体や学校への対応が不徹底で混乱を招いているとして、「高校入試に活用できる状況ではない」と強調。ベネッセ関係者が委員として参加し、知事の付属機関でもない「英語教育戦略会議」の提言を受けて実施したことについて、地方自治法違反だと批判。「テストの根拠がない」と指摘しました。

　一方、都教委は9月22日発表した来年度の都立高校入試の要綱で、「中学校英語スピーキングテストの結果」活用を明記しました。

国立市議会　国葬中止の意見書

　国立市議会は9月16日、安倍晋三元首相の国葬中止を求める意見書を共産党、立憲民主党、元自民党議員の一人会派などの賛成多数（議長を除く20人中11人）で可決しました。自民、公明両党は反対しました。同趣旨の意見書は、都内では小金井市議会に続くもの。

　意見書は国葬について、国会審議を経ずに決定され「民主主義と国会の軽視で容認できない」と指摘。「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害し、弔意の強制につながる」としています。

杉並区　弔意呼びかけない

　杉並区の岸本聡子区長は9月21日、安倍元首相の国葬に関連して、弔意を呼びかけないとのメッセージを発表。「区としては、区施設の弔旗や半旗を掲げたり、区民や区内事業者に対し、弔意の表明を呼びかけるなどの行為は差し控える」「区施設の運営やイベント・事業については、中止・延期を行わず平常通り実施」「区立学校においても、普段と変わらない運営をする」としています。

　また、安倍元首相に対し、哀悼の意を表するとし、「暴力によらず、対話と議論によってより良い世界を目指す決意を新たに」区政の現場で力を尽くすと表明しています。

上下水道　料金の猶予期間延長

　東京都は新型コロナ感染症の影響に伴い、一時的に水道・下水道料金の支払いが困難な都民を対象にした支払猶予の受け付けについて、当初9月30日までとしていたのを来年３月31日まで延長します。すでに支払猶予を受けた人も、対象料金を完済した場合は、改めて受け付けるとしています。都では猶予期間終了後の支払いについて、期間1年以内の分割支払のほか、経済状況等に応じた個別の相談に応じるとしています。

　連絡先は【23区】水道局お客さまセンター・電話03‐5326‐1101（受付時間8時30分～午後8時、日曜日・祝日を除く）【多摩地区】水道局多摩お客さまセンター・電話　0570‐091‐101（ナビダイヤル）042‐548‐5110（携帯電話・IP電話はこちら）受付時間は23区と同じ。