都議会第3回定例会は7日、本会議を開き、物価高騰に対する支援や新型コロナ対策などを盛り込んだ一般会計補正予算、性的マイノリティーのカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の11月開始に伴う条例改正など、知事提出32議案を可決し、閉会しました。都立・公社病院の独立行政法人化で小池百合子知事が専決処分した法人の中期計画には、日本共産党、グリーンな東京、自由を守る会が反対しました。

　日本共産党が提出した低所得者のエアコン購入費や電気料を補助する条例案、経営危機に直面する公衆浴場の振興条例案は、自民、都ファ、公明、立民、維新などの反対で否決されました。

　討論に立った日本共産党のアオヤギ有希子都議（八王子市選出）は、補正予算案について、重要な前進面はあるとしつつ、「事態の深刻さに照らして不十分」だと指摘。生活困窮者への支援、物価高騰対策の拡充、学校給食費の負担軽減などを要望。新型コロナ第7波で深刻な事態を招いた反省がないとして、検査・医療・保健所体制の抜本的強化を求めました。

パートナーシップ開始「喜び合う」

　パートナーシップ制度の開始について「誰もが自分らしく生きられる東京へ、制度の実施を喜び合いたい」と、期待を表明。制度の周知、企業、不動産事業者、医師会、商工業者などへの協力の申し入れ、区市町村との連携を進めるよう求めました。