杉並区議会は19日、本会議を開き、岸本聡子区長が提案した補正予算案を含む、すべての議案を可決して閉会しました。岸本区政が誕生して初めての定例議会で、議会初日の所信表明（9月12日）には100人を超える区民が傍聴に詰めかけるなど注目されました。

前区政からの変化に注目

　日本共産党区議団（6人）の富田たく幹事長は同日、「新たな区政への前進が開始されました。これはまだはじめの一歩ですが、歴史的な一歩」との談話を発表しました。　岸本区長は所信表明で、「区民生活に目をこらし、苦境に立つ区民に寄り添う」「必要な対応をはかっていく」と表明。補正予算に学校給食費の4月にさかのぼった値下げのための予算6200万円余りを盛り込みました。23区中21区で物価高騰による給食費の値上げ分が、保護者負担にならないような対策が取られていましたが、田中良前区政は保護者への支援は行いませんでした。　補正予算にはまた、生活困窮者に対する独自の臨時給付金を支給する予算のほか、区内商店と区民生活支援のためのプレミアム付商品券の発行、中小企業向けの融資拡充や信用保証料の全額補助など、物価高騰対策が盛り込まれました。

補聴器購入助成「実施につなげる」

　議会論戦でも、区民要望に背を向けていた前区政との姿勢の違いが浮き彫りになりました。日本共産党区議団が繰り返し求めてきた高齢者の補聴器購入助成について、岸本区長は「今のコロナ禍、物価高騰の中で考えていかなければならない」「検討だけでなく実施につなげていきたい」と表明（決算特別委員会でのくすやま美紀区議への答弁）。家賃補助についても「民間賃貸住宅の空き家も増えており、活用策として多くの区で行っている家賃助成制度を実施していきたい」と表明しました（同区議の本会議一般質問への答弁）。