日野市の違法なごみ搬入路を巡って大坪冬彦市長個人に2億5000万円の賠償を市に求めよとする判決が確定した問題で、同市議会は10月14～28日に臨時会を開きました。大坪市長は自らの責任を認めて市民に陳謝し、住民訴訟原告団と結んだ合意を誠実に実行すると表明。賠償請求権の放棄と1年分の給与相当分を減額する議案を提出しました。議会もこの問題で行政のチェック機能が果たせなかった反省に立ち、原告団との合意を尊重し、信頼回復に取り組む緊急決議とともに、賠償請求権を放棄する議案を全会一致で可決しました。市政転換の契機ともなる画期的な成果を切り開いた背景には、6年以上に及ぶ住民運動がありました。

ごみ搬入路　違法の賠償確定で

画期開いた住民運動

　大坪市長は市議会の9月定例会最終日（9月28日）、「裁判の趣旨、法の趣旨を重く受け止め、都市計画と異なる施設を設置した。その違法性の解消に取り組むため、市民参加で（略）話し合う場を持ちたい」と表明。その後、原告側との3回の協議を経て10月9日、公園外へのごみ搬入路の設置に向け、あらゆる方策を市民参加、住民合意のもとに検討を進めるなど、住民側も画期的と評価する合意書を交わしました（下記要旨）。臨時会は、その合意を踏まえて開かれたものでした。

　合意内容の最大のポイントは、確定判決に示唆された都市計画変更によるごみ搬入路の違法性の解消という手法ではなく、「公園外へのごみ搬入路設置に向け（略）住民参加と住民合意のもとに検討を進める」ことが明記されたことです。

　大坪市長は今年3月議会で「最高裁で判決が確定すれば、都市計画変更の手続きを行って、違法状態を解消する」とのべていました。これに対し、原告、同弁護団は都市計画変更による違法の解消を行わないよう働きかけ、市民参加、住民合意で課題を解決する道を選択するよう市長に申し入れていました。

　議会も臨時会で「市議会としても責任を重く受け止めなければならない」とする緊急決議を議決。「市とともに議会も市民からの信頼回復や原告団との合意を尊重し、多くの市民が納得できる違法性の解消に向けた取り組みを監視していく」「今回の事案を契機とした更なる議会のチェック機能の向上が求められる」と表明しました。