「国会が政府を動かした」―東京新聞の社説はこう見出しをたて、岸田総理が私や長妻昭議員（立憲）の指摘を受けて、宗教法人に対する解散命令を裁判所に請求する要件の法解釈を一夜にして変更したことについて、「国会が行政監視機能を果たした好例ともいえる」と指摘しました。解散命令の要件を刑事罰に限る解釈では、統一協会の教団幹部が刑事罰を食らわない限り、いつまでも解散命令請求ができなかったので、解散命令請求に向けての最大の壁が崩れました。

　あとは、政治の側のやる気にかかっています。被害の拡大を止めるためにも、統一協会に税制優遇を与え続けるのは一刻も早くやめ、解散命令請求を急ぐべきです。

　自民党の点検結果公表後も、赤旗のスクープや党国会議員団の追及などによって、自民党議員が自民党調査に報告せず隠していた統一協会との蜜月関係が次々明らかになっています。地方議員はいっそう深刻です。統一協会系の「世界日報」は、「統一地方選挙をひかえ、党本部のガバナンスコードに新たに盛り込んだ『組織・団体との責任ある関係』を地方に徹底することは容易でなさそうだ」と、自民党の足元を見透かすような記事を一面に掲載しました。この記事を元に岸田総理を追及しましたが、「どうせ無理だろうなどという声にしっかり応えられるよう、自民党として徹底していきたい」というだけ。

　質問後、世界日報のコピーを岸田総理にプレゼントしました。ここで本気で関係を断てないと、ほとぼりが冷めれば関係が復活しかねません。半世紀にわたってこのカルト集団とたたかってきた党として頑張ります。ごいっしょに、政治を変えましょう。（日本共産党衆院議員）

東京民報2022年11月13日号より