東京五輪　博報堂が家宅捜査

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、広告大手「電通」に続き、新たに同じく広告大手の「博報堂」について独占禁止法違反の疑いで家宅捜索に入りました。広告業界の大手２社が強制捜査を受ける異例の事態へと発展しました。

　「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。

共産党議員団　来年度予算案へ要望

　日本共産党の各自治体の議員団は、2023年度の予算編成に向けて予算要望を行っています。練馬区議団は11 月21日、前川燿男区長に313項目の要望書を提出。とや英津子都議が同席しました（写真）。

　要望書では「家賃補助や公的住宅の拡充、給付金の支給など負担を軽減してほしい」「燃料費の支援など物価高騰への対策を」などの切実な要望が寄せられていると紹介。「いま求められているのは、コロナ禍と物価高で苦しむ区民に寄り添い、区民生活と地域経済への緊急かつあたたかな支援を行うこと」だと訴えています。

　大田区議団は11月24日、松原忠義区長に14の柱からなる予算要望書を手渡しました。区内諸団体や区民アンケートなどから寄せられた区政への切実な要望が盛り込まれています。

　要望書は「今区民の実態は、コロナ感染症と物価高騰、消費税増税の影響などで過去最悪の状況が続いており、暮らしと営業は深刻さを増している」と強調、「コロナ対策から学んだ保健所体制の強化などケアに強い大田区、気候危機打開、防災まちづくり、ジェンダー平等、住まい・子育て・教育の安心等、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます」とのべています。

私学のつどい開催

　「生徒と保護者と教職員の三者でつくりあげる学校に」をテーマに、29回目となる「私学のつどい」が11月13日、世田谷区の大東学園で開かれ350人ほどが参加しました。

　午前は全体会を開催。各学園の私学助成署名の取り組みなどを発表したほか、小森陽一東大名誉教授が「憲法九条の価値―防衛費倍増ではなく教育予算拡充を」と題して講演しました。都民ファーストの会、日本共産党の各都議のあいさつや、立憲民主党とグリーンな東京の都議からのビデオメッセージが紹介されました。午後は生徒の舞台発表（写真）と分科会、校則をテーマにした模擬授業、ジェンダーほっとカフェなどが開かれました。

都議会　７日に代表質問

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職や談合事件が相次ぐ中、都議会の第4回定例会が1日、開会します。同日の小池百合子知事の所信表明に続き、7日に各派代表質問、8日に一般質問が行われます。一般会計補正予算案など62 議案が提出され、2021年度の各会計と公営企業会計の決算の議決があります。会期は15 日までの予定です。

東京民報2022年12月4日号より