「水と緑の潤いあるまちづくり」を施政方針に掲げ、都内で唯一、地下水を水道水源に100％活用している昭島市で、中国資本の物流不動産デベロッパー大手「日本GLP」（本社・港区）による大規模な多機能型物流施設の開発計画（GLP ALFALINK 昭島）が進んでいます。

　市民らの予想よりも早い10月にGLP社が「環境影響評価調査計画書」を東京都に提出し、同月14日から縦覧開始。GLP社と市に計画の見直しと撤廃を求める市民団体「昭島巨大物流センターを考える会」は、提出期限の11月2日、52ページに及ぶ意見書を提出しました。

　考える会の共同代表で昭島環境フォーラムの代表も務める長谷川博之氏は、同フォーラムの立場から、考える会の意見書を補填する意味で、独自の意見書も作成。さらに、GLP社が次のプロセスで出してくる「環境影響評価書案」に先駆け、生態系・生物と水循環にテーマを絞り、深く踏み込んだ「私達の環境影響評価書案」も提出しました。

　考える会の意見書では、34もの意見項目（約130の意見・質問）を盛り込み、GLP社による計画書のずさんさや、開発が無謀であることを主張。環境影響評価が定める17項目のうち、GLP社が「影響はない」として選定しなかった悪臭、水質汚濁、地形・地質の3項目についても厳しく追及しています。

　長谷川氏は、開発地域の道路渋滞による生活破壊はもちろん、大気汚染や24時間稼働による騒音・振動、施設完成後に高熱を発生するデータセンターの冷却用に地下水を多量に使用することで引き起こされる深い地下水への影響・地盤沈下の懸念、敷地内のコンクリート被覆による浅い地下水の減少等への対応・対策が、調査計画に十分盛り込まれていないと指摘します。