「労働者いじめ・差別をただちにやめよ」の声が寒空にこだましました。すべての争議の早期全面解決などを求めて全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）は1日、争議支援総行動を行い、20社余に向けて要請行動を行いました。中央労働委員会（中労委）、東京都労働委員会（都労委）、東京地裁、最高裁や厚生労働省にも要請をしました。

　KLMオランダ航空（港区）前には日本人客室乗務員雇止め事件の原告をはじめ、多くの支援者が集結。同社が労働契約法18条により5年を超えて働くと無期雇用になるため、「意図的に雇止めを強行したことは、日本人客室乗務員の使い捨てであり許されない」と声を上げました。

　「都労委の命令を無視する人権侵害を行うものに、人権のとりでである国立ハンセン病資料館の運営を任せておくわけにはいかない」。日本財団、笹川保健財団の入居する日本財団ビル前（港区）では国公一般ハンセン病資料館分会員や支援者らが訴えました。都労委では雇止めに遭った組合員の職場復帰命令が出されたにもかかわらず、無視を続けることに抗議が行われました。

　午前中の集中行動は日本IBMと同社子会社のキンドリルジャパン（中央区）で展開。従業員使い捨て7つ道具と言われる、パワハラ4点セット（低評価、業務評価、賃下げ、降格）と賃金三重苦（低賃金、低ボーナス、手当なし）を振りかざす同社に改善を要求しました。AI（人工知能）不当労働争議、定年後再雇用賃金差別争議などを抱えるJMITU日本IBM支部の組合員らが解決を訴えました。