足立区　独自のひとり親支援

　日本共産党議員団は、この間、コロナ感染拡大に備えた対策とともに、異常な物価高騰から暮らしと営業を守る対策を自治体としても強化するよう申し入れや議会論戦などを行っています。こうしたもと、困窮世帯などへの給付金の支給などが各地で取り組まれています。

　足立区では「家計応援臨時給付金」を来年１月中旬に支給します。国が今年度ひとり親など低所得の子育て世帯に、児童1人あたり5万円の「生活支援特別給付金」を支給しますが、これに区独自に上乗せで支給するもの。約5600世帯8500人が対象です。

　また現在大学生などを対象とした貸付型奨学金（無利子・15年返済）を廃止し、返済不要の奨学金を創設します。区内に3年以上居住し、4人世帯の場合は年収800万円以下の世帯で、大学生等または入学予定者が対象。奨学金額の上限は国が公表している私立大学等の平均額（約551万円）の1.5倍の約826万円とします。

青梅市　子育て世帯に給付金

　青梅市は独自に「子育て世帯生活応援給付金」を支給します。対象は市内在住の児童手当受給者（含特例給付受給者）で、対象児童1人あたり1万円を市独自に支給するもの（11月30日に受付は終了）。

板橋区　低所得世帯を支援

　国が実施する「生活支援臨時給付金」の対象とならなかった2022年度住民税（都民税・特別区民税）の均等割のみが課税されている世帯に対し、生活支援として、1世帯当たり15万円の現金給付を実施。また「いたばし子育て支援臨時給付金」を支給します。対象は児童手当（含む特例給付）受給者などで、児童1人あたり2万円が支給されます。

東京民報2022年12月18日号より