「たたかいは新たなステージを迎えています。労働組合のたたかいは『平和と民主主義の砦とりで』です。納得できる解決をめざして力いっぱいたたかう決意です」－JAL被解雇者労働組合（JHU）の山口宏弥委員長のあいさつに、会場いっぱいの参加者が大きな拍手で激励しました。8日、JAL争議の早期全面解決をめざす実行委員会が主催して総決起集会が文京区民センターで行われました。

　集会には全国からの支援者が集結。東京地評の井沢智事務局長が「最後の一人が解決するまで支援する」と述べ、東京総行動の大森進実行委員長をはじめ、全国の支援者も連帯のあいさつをしました。

　弁護団の指宿昭一、上条貞夫、岡田尚、加藤桂子各弁護士がそろって登壇。弁護団は「JALがJHUに対し、乗員組合とキャビンクルーユニオンより２週間も遅く解決策の提案を行った」と組合差別を批判し、「11月に『中立保持義務違反』で東京都労働委員会に不当労働行為の救済の申立てを行った」など、新たな戦いの道筋を示し解決までの決意を表明しました。また専修大学の兵頭淳史教授（労働問題）が、JAL争議の早期解決をもとめる研究者の立場から発言しました。

　集会には日本共産党、自民党、立憲民主党など超党派の国会議員から解決を支援する多くのメッセージが寄せられました。

　JAL争議は2010年大晦日、パイロット81人、客室乗務員84人を年齢や病歴で一律に解雇したことに端を発しています。今年７月乗員組合とキャビンクル―ユニオン間では解決に至りましたが、JHUとの間では未解決のままです。

東京民報2022年12月18日号より