岸田政権が安保3文書の改定を閣議決定しました。「反撃能力」＝敵基地攻撃能力をもち、軍事費は5年で43兆円、国民が負担せよといいます。内容はもちろん、閣議決定で勝手に決める姿勢も、あまりに乱暴です。

　敵基地攻撃能力について、臨時国会でも繰り返し質問しました。しかし政府は、「専守防衛は維持する」「憲法の範囲内で進める」と繰り返すばかり。

　ふたを開ければ、トマホークを500発も導入するといいます。アメリカが、イラクやアフガニスタンで先制攻撃に使ってきた兵器です。これでどうして専守防衛と言えるのか。攻撃型の兵器をもつことは、憲法上できないというのが歴代政権の説明でした。簡単に認めてしまって、いったいどこが憲法の範囲内なのか。

　閣議決定を前にした15日、池袋で街頭演説を行いました。急な開催でしたが多くの方が駆けつけ、お話ししているうちにその輪が広がります。ツイッターで知り、初めて聴きに来たという方、「増税はひどい」「もっと（人が）集まるかと思った」という方も。

　翌16日は朝から官邸前の抗議行動に参加し、閣議決定を受け夕方には志位委員長と新宿で街頭演説。

　世論調査では、軍拡のための増税や他の予算の削減に反対が多数に上り、軍事費の大幅増額そのものへの評価も拮抗しています。「日本を守るため」どころか、アメリカと一体に相手に攻め入るために敵基地攻撃能力を使う危険なねらいを一気に広げたい。戦争準備ではなく、外交戦略をもち、戦争のないアジアに！（弁護士・日本共産党参院議員）

東京民報2022年12月25日号より