コロナ「５類」へ引き下げ 急増のなか公的責任放棄〈2023年1月29日号〉
- 2023/1/27
- 新型コロナ対策
岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを、今年春に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を表明しました。
5類になると、患者や濃厚接触者の行動制限や入院勧告などができなくなるほか、医療費の公費負担が見直され、自己負担が生じる可能性があります。
東京都の小池知事は、岸田首相の表明について、「法的な位置付けが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものは変化するものではない。都民、国民の不安を招くことがないように今後も段階的に移行を進めるべき」と述べました。
第8波の感染拡大で、救急搬送が困難になるなど、深刻な「医療崩壊」が起きているなかでの表明です。「医療体制の強化なしに対策を緩和すれば、さらなる感染拡大を生む」「自己負担で医療へのアクセスをさらに困難にすることは、公的責任の放棄」などの批判があがっています。
東京民報2023年1月29日号より
関連記事
最近の記事
-
職場で女性にのみパンプス（足の甲に支えのない靴）やヒールがある靴を義務付けることに対し、性差別だ… -
20歳人口 11万３千人過去最少 ２０２６年の東京都の20歳人口（２００５年生まれ）は11… -
日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は１月15日、高すぎる国民健康保険料を引き下げるための… -
東京都労働委員会（都労委）は15日、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）が申し立てていたＪＡＬに対し… -
「なぜいま総選挙？」―この間、新年会などで会う人みんなが口々に怒りの声をあげています。 …
