東京電力福島第１原発事故で発生した汚染土を環境省が新宿御苑（新宿区内藤町）の花壇で「再生利用」する実証事業を計画している問題で、地元住民らは１月24日、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の発足集会を四谷地域センター（新宿区）で開きました。オンラインで結んだ第２会場も使う約１６０人が参加し、環境省への申し入れやシンポジウムの開催など、今後の活動について確認しました。

　世話人の一人、平井玄さんが、この間の経過を報告。新宿区長や都知事への申し入れで、住民の不安な思いを受け止めなかったと批判。「専門家ではなくてもこの街で暮らし、放射能の影響を受けるものがものを言うのは当たり前だ」と訴えました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ ＪＡＰＮ」の満田夏花事務局長が講演し、いくつもある実証事業の問題点を指摘。環境中への放射性物質の拡散や原子炉等規制法でセシウムは１００ベクレル／㎏以上のものは敷地から持ち出し再利用は不可としているのに、公共事業や農地には80倍のレベルまで容認していること、情報公開や管理責任、管理期間があいまいなことなどについて解説しました。

　実証事業について「『汚染土を再利用しても大丈夫』という宣伝のためではないか」と指摘。「（事故の）責任は東電と政府にあり、環境省には、きちんと説明してもらいたい」と強調しました。