東京都 環境対策で予算増
都は1月27日に発表した来年度予算案で、都内温室効果ガス排出量の2050年ゼロに向けて、2030年までに50％削減（2000年比）する「ゼロエミッション東京」の実現を掲げています。東京ゼロエミ住宅、既存住宅の断熱・太陽光パネル設置促進の予算を倍増しました。
東京都 福祉保健局を分割
東京都は福祉保健局を今年7月に廃止し、子育て支援や高齢者、障害者施策を担う「福祉局」と、独法化された都立病院支援、新型コロナウイルスなどの感染症対策などを担う「保健医療局」に分割します。また政策企画局に設置した「オリンピック・パラリンピック調整部」は廃止します。関係条例案は都議会第1回定例会に提案します。
職員定数 学校職員1283増
予算案とともに発表された23年度の都職員定数は、知事部局と公営企業合計で前年度比300人増の3万2756人、学校職員は1283人増の6万7490人、警視庁は増減なしの4万6501人、東京消防庁は29人増の1万8684人で、計16万5431人。
東京民報2023年2月5日号より
関連記事
最近の記事
-
職場で女性にのみパンプス（足の甲に支えのない靴）やヒールがある靴を義務付けることに対し、性差別だ… -
20歳人口 11万３千人過去最少 ２０２６年の東京都の20歳人口（２００５年生まれ）は11… -
日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は１月15日、高すぎる国民健康保険料を引き下げるための… -
東京都労働委員会（都労委）は15日、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）が申し立てていたＪＡＬに対し… -
「なぜいま総選挙？」―この間、新年会などで会う人みんなが口々に怒りの声をあげています。 …
